日本の法律まとめ.
基本六法
日本の法体系の基盤となる6つの主要な法律、およびそれらを収録した法令集（六法全書）を指します。
🇯🇵日本国民法
日本国民が一般生活を送るにあたっての、当然の権利についてまとめた法律
- 社会人が実際に遭遇する法律問題の大半は民法
契約自由の原則
誰と、どんな内容で契約するかは原則自由。裏を返せば、署名した内容は原則そのまま拘束力を持つ。「読まずにサインした」は言い訳にならない。
契約の成立には書面が不要
口約束でも契約は成立する（例外は保証契約など）。書面は成立要件ではなく証拠のためにある。ここを勘違いしている人は非常に多い。
意思表示の瑕疵
詐欺・強迫による契約は取消し可能、錯誤（重要な勘違い）も一定条件で取消し可能、公序良俗違反は無効。「取消し」（主張して初めて効力が失われる）と「無効」（最初から効力なし）の違いは実務上大きい。
不法行為(709条)
故意・過失で他人の権利を侵害したら損害賠償。交通事故、名誉毀損、SNSでの誹謗中傷はすべてここ。
時効
債権は原則「権利行使できると知った時から5年」で消滅。逆に、自分が請求される側なら時効を援用すれば払わなくてよくなる場合がある。時効は自動では成立せず、主張して初めて効く。
法律資格
- 弁護士は法律に関わるすべての業務
- 司法書士は登記や一部の裁判業務
- 行政書士は官公署に提出する書類の作成や許認可申請
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