権利と義務、法. ルール.
議決権、株主総会、開示義務（決算短信・有価証券報告書）、市場区分、NISA、課税
法
📐金融商品取引法
- 🗞株式情報開示
- インサイダー取引規制、相場操縦、風説の流布
- 大量保有報告書(5%ルール)の見方
🗞株式情報開示
開示体系、どこに何があるか. イベント
制度
- 🗞適時開示制度(TDnet)
- 決算短信
- 四半期決算
- 🔈法定開示制度(EDINET)
- 有価証券報告書
- 四半期報告書
🗞適時開示制度(TDnet)
東京証券取引所が提供しているシステム. 🏦JPX
情報の一元化と、時間の制限. ポロリ禁止システム.
https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html
適時開示資料
適時開示制度の下で上場企業が開示する資料のこと
業績修正、M&A、自社株買いなど
- TDnet API | 適時開示情報（TDnet） | 有料情報（上場会社関連） | 日本取引所グループ, 7万円
- 個人向けデータ配信サービスJ-Quants API 適時開示書類（TDnet）アドオン提供開始 | 日本取引所グループ, 11000円
クリプトにおけるオンチェーンデータ.
決定事実 - 会社が「やる」と決めたこと
- 資本政策: 自社株買い、株式分割、増資（公募・第三者割当）、新株予約権発行、株式併合
- 組織再編: M&A、TOB（公開買付）、子会社の設立・譲渡、合併、資本業務提携
- 配当: 配当予想の修正、記念配当、無配転落
- 事業: 新製品、大型受注、工場新設、事業撤退
- 上場関連: 上場廃止申請、MBO、市場区分変更
インパクトが大きい順でいうと、TOB > MBO > 増資（マイナス） > 自社株買い > 株式分割あたりが定番
発生事実 — 会社に「起きた」こと
時間を選べない。事故が起きた時刻に出る。だから時間分布が散らばります。
- 災害・事故・火災
- 訴訟の提起・判決
- 行政処分、業務改善命令
- 主要取引先の倒産
- 不適切会計の発覚、有価証券報告書の訂正
- 大株主の異動
- 上場廃止に係る猶予期間入り（監理・整理銘柄）
決算情報
🗞決算発表へ.
- 決算短信（本決算 + 1Q/2Q/3Q）
- 業績予想の修正（上方修正
🗞決算発表
企業が業績や財務状況の発表
🗞決算短信
株式を証券取引所に上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する、共通形式の決算速報
- 上場会社の貸借対照表・損益計算書をはじめとした決算情報が最も早く開示される資料
- 決算期末後45日以内(30日以内が望ましいとされる)
- 取引所ルール。最速の情報。株価が動くのはこれ
- 2024年4月から四半期報告書(法定)が廃止. 決算短信に一本化.
本決算
四半期決算(1Q/2Q/3Q)
- 売上高経常利益率の前期比」がその後の値動きに有意に影響
🗞業績予想修正
発表時刻
- 15時 115,883 (60.7%)
- 16時 33,498 (17.6%)
- 14時 13,324 ( 7.0%)
- 13時 9,385 ( 4.9%)
- 17時 5,841 ( 3.1%)
- 11時 4,809 ( 2.5%)
- 12時 4,183 ( 2.2%)
投資戦略
- 決算プレイ、決算ギャンブル、決算ガチャ
- 決算跨ぐ / 跨がない」「発表前に仕込む / 発表後に入る」の組み合わせ
発表日の事前把握
TDnet の開示予定、東証サイト（過去31日分）、各社IR
決算跨ぎ
決算発表を持ち越す行為
発表前から保有し、発表後まで持ち越す。日本企業の決算は 15:00 以降の引け後開示に集中するため、価格発見は翌営業日の寄りで起こる（場中開示なら当日中に消化され、翌日の不確実性は減る）
Earnings announcement premium
Frazzini & Lamont (2007) — 決算発表予定日周辺にリターンが上乗せされる。年率7%超と推定。出来高急増と強く関連し、個人投資家の注目・買いで説明されている
💸決算PEAD
PEAD（Post-Earnings Announcement Drift）. 企業の決算発表後に、ポジティブな驚き（好決算）なら上昇、ネガティブな驚き（悪決算）なら下落という株価のトレンドが決算後も数週間〜数ヶ月にわたって継続する、株式市場の代表的なアノマリー
- 小型株・低流動性銘柄に偏在し
- LLM-PEAD.txt: 日本株式市場におけるLLMを用いたサプライズ抽出と決算後ドリフトの実証分析 | CiNii Research, 2025. 数値以外で、微妙にLLMのエッジはあった. 手数料負け？
<2026-07-20 Mon 09:47>2022までは確かにあった、2023で消滅.
Refs
知っておきたい知識④：決算を確認する | 三菱UFJ eスマート証券（旧社名：auカブコム証券）
🔈法定開示制度(EDINET)
EDINET
金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム
API
- EDINET API（無料）。公開買付、大量保有報告、自社株買いなど。
β公開から約10日で1,300件超のAPI利用登録。日本初*、AIから直接つながる有報データ基盤「EDINET DB」正式リリース | テレ東・ＢＳテレ東の読んで見て感じるメディア テレ東プラス
開示資料
- 有価証券報告書
- 有価証券届出書
- 大量保有報告書等の開示書類
🔈有価証券報告書
- 期末後3ヶ月以内
- 金商法上の法定開示。最も詳細で監査済み
🔈IR情報
決算説明資料/説明会
短信と同時〜数日後 任意開示。経営者の意図が読める
課税制度
申告分離課税
-
区分①: 株式等に係る譲渡所得等
- 現物株
- ETF
- 投資信託
- 信用取引
- 公社債
- 申告分離を選択した上場株の配当
-
区分②: 先物取引に係る雑所得等
- 株価指数先物・オプション
- 商品先物
- FX
- CFD
ヘッジ戦略と損益通算
日本の金融所得は同じ申告分離20.315%でも、区分が2つに分かれていて相互に通算できない。
- 現物ロング ＋ 日経225先物ショート → 通算不可
- 現物ロング ＋ ETF信用売り → 通算可（信用取引は株式等の譲渡所得等に入る）