日本の株式市場制度.
分類
- プライム:
- グローバル投資家との建設的対話
- 流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上
- スタンダード
- 公開市場としての基本的な水準
- 流通株式時価総額10億円以上、流通株式比率25%以上
- グロース:
- 高い成長可能性、相対的にリスク高
- 事業計画の進捗開示が必須、時価総額の維持基準あり
Basics
- 取引時間:前場 9:00〜11:30、後場 12:30〜15:30
- 単元株:2018年10月に全銘柄100株に統一済み
- 権利付最終日 = 権利確定日の2営業日前、その翌日が権利落ち日。
💸ザラ場
売り手と買い手が別々の値段で取引する
💸板寄せ
- 寄り付き
- 大引け
- 寄成注文は「寄り付きの値段でいいから買う（売る）」という注文
- 引成注文は「引けの値段でいいから決済する」という注文
値幅制限(ストップ高/安)
前日終値を基準に絶対額で上下限が決まる(例:株価1,000円未満なら±300円)。
💸単元未満株
日本株は取引単位（単元）が100株に統一されている。100株未満＝単元未満株で、取引所の板には出せない。証券会社が自己勘定を相手に相対取引で成立させる仕組みを各社が用意していて、名前が違うだけ
需給構造 — 誰が売買しているか
JPXが投資部門別売買状況を毎週公表しています(木曜前後に前週分)。ここは日本株特有の重要データ。
- 海外投資家:売買代金の6〜7割を占める、事実上の主役。日本株の方向性はここで決まると言ってよい。
- 個人:逆張り傾向が強い。海外投資家が買うと個人が売る、という綺麗な逆相関が長年観測される。
- 信託銀行:年金(GPIF等)の売買。リバランス的な動き。
- 事業法人:主に自社株買い。近年は規模が大きく、需給の下支え要因
🏦日本証券取引所
日本取引所, Japan Exchange Group(JPX).
🏦東京証券取引所
日本の📝株式を扱う.
🏦大阪証券取引所
日本の📝デリバティブ(金融派生商品)を扱う.
🔈適時開示制度(TDnet)
東京証券取引所が提供しているシステム.
情報の一元化と、時間の制限. ポロリ禁止システム.
https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html
適時開示資料
適時開示制度の下で上場企業が開示する資料のこと
業績修正、M&A、自社株買いなど
- TDnet API | 適時開示情報（TDnet） | 有料情報（上場会社関連） | 日本取引所グループ, 7万円
- 個人向けデータ配信サービスJ-Quants API 適時開示書類（TDnet）アドオン提供開始 | 日本取引所グループ, 11000円
クリプトにおけるオンチェーンデータ.
🔈決算短信
株式を証券取引所に上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する、共通形式の決算速報
- 上場会社の貸借対照表・損益計算書をはじめとした決算情報が最も早く開示される資料
- 決算期末後45日以内(30日以内が望ましいとされる)
- 取引所ルール。最速の情報。株価が動くのはこれ
- 2024年4月から四半期報告書(法定)が廃止. 決算短信に一本化.
🔈四半期決算
決算発表では、「売上高経常利益率の前期比」がその後の値動きに有意に影響します。単純に決算直後の値動きを追いたいのであれば上記だけで十分です。
株価指数
Index指標
📊TOPIX
東証一部上場の全国内株式の平均. 終わってる企業も全部入っている.
📊日経平均株価(日経225)
日経平均株価. 日経225, 日本の上位225. 指数先物市場.
日経225先物
- 大阪取引所に上場、大型・ミニ・マイクロの3サイズ
JPX日経400
ROE・営業利益・時価総額でスクリーニング
🇯🇵日本産業
証券コード協議会が全上場企業に必ず1つ割り当てる。日経・四季報・証券会社の画面すべてがこれに準拠するので、実質的な標準
TOPIX-17
東証33業種を利便性で17分類にしたもの.
- 食品: 水産・農林業、食料品
- エネルギー資源: 鉱業、石油・石炭製品
- 建設・資材: 建設業、金属製品、ガラス・土石製品
- 素材・化学: 繊維製品、パルプ・紙、化学、ゴム製品
- 医薬品: 医薬品
- 自動車・輸送機: 輸送用機器
- 鉄鋼・非鉄: 鉄鋼、非鉄金属
- 機械: 機械
- 電機・精密: 電気機器、精密機器
- 情報通信・サービスその他: 情報・通信業、サービス業、その他製品
- 電力・ガス: 電気・ガス業
- 運輸・物流: 陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業
- 商社・卸売: 卸売業
- 小売: 小売業
- 銀行: 銀行業
- 金融(除く銀行): 証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業
- 不動産: 不動産業
「情報通信・サービスその他」が巨大な雑居ビル. 電機・精密」も同様
東証33業種
- 水産・農林業
- 鉱業
- 建設業
- 食料品
- 繊維製品
- パルプ・紙
- 化学
- 医薬品
- 石油・石炭製品
- ゴム製品
- ガラス・土石製品
- 鉄鋼
- 非鉄金属
- 金属製品
- 機械
- 電気機器
- 輸送用機器
- 精密機器
- その他製品
- 電気・ガス業
- 陸運業
- 海運業
- 空運業
- 倉庫・運輸関連業
- 情報・通信業
- 卸売業
- 小売業
- 銀行業
- 証券・商品先物取引業
- 保険業
- その他金融業
- 不動産業
- サービス業
🔈情報開示制度
開示体系、どこに何があるか.
- 法律上の義務
- 有価証券報告書
- 四半期報告書
- 取引所規則の義務
- 決算短信
- 四半期決算
- 自主的
- IR情報
一次情報
- 🔈適時開示制度(TDnet)
- EDINET（大量保有報告）
- 💸J-Quants API（株価・決算）
- e-Stat（政府統計）
- gBizINFO（法人情報）
- 日銀短観
- JPX投資部門別売買動向
- 企業IRサイト
二次情報
四季報、新聞、証券会社レポート、SNSの扱い方
🔈有価証券報告書
- 期末後3ヶ月以内
- 金商法上の法定開示。最も詳細で監査済み
🔈四半期報告書
🔈IR情報
決算説明資料/説明会
短信と同時〜数日後 任意開示。経営者の意図が読める
有報大量保有報告書(EDINET)
- 金融庁が運営する『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム
- 有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類について、提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化
- EDINET API（無料）。公開買付、大量保有報告、自社株買いなど。
β公開から約10日で1,300件超のAPI利用登録。日本初*、AIから直接つながる有報データ基盤「EDINET DB」正式リリース | テレ東・ＢＳテレ東の読んで見て感じるメディア テレ東プラス
📚四季報
約4,000社に及ぶ全上場企業の業績や財務状況、特色、株主などのデータを網羅したデータブック.
- 東洋経済の記者が独自に作る2期先までの業績予想が載っている.
- 年４回発行される
使い方
- 会社予想 vs 四季報予想の乖離を見る（最も実用的）
- 前号比較（リビジョン）
- スクリーニング.
- 四季報オンラインのスクレイピングは規約違反
- J-Quants の /fins/statements には会社予想（ガイダンス）は入っているので、「会社予想の期中改訂」をシグナル化するなら四季報なしで再現できる
オルタナティブデータ
税金
申告分離課税
-
区分①: 株式等に係る譲渡所得等
- 現物株
- ETF
- 投資信託
- 信用取引
- 公社債
- 申告分離を選択した上場株の配当
-
区分②: 先物取引に係る雑所得等
- 株価指数先物・オプション
- 商品先物
- FX
- CFD
ヘッジ戦略と損益通算
日本の金融所得は同じ申告分離20.315%でも、区分が2つに分かれていて相互に通算できない。
- 現物ロング ＋ 日経225先物ショート → 通算不可
- 現物ロング ＋ ETF信用売り → 通算可（信用取引は株式等の譲渡所得等に入る）
法規制
- インサイダー取引規制、相場操縦、風説の流布
- 大量保有報告書(5%ルール)の見方