• 適格請求書等保存方式.
  • 📝消費税に対するルール改正. 消費税の仕入税額控除の適用を受けるための新たな方式.
  • 2023/10/01より開始.

📝適格請求書(インボイス)

適格請求書, インボイス.

売手が買手に対して, 正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの. 具体的には, 現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータ.

登録番号は, 法人はT+法人番号. 個人事業主はT+13桁の数字. 2023/10/01からコンビニやカフェでレシートをもらうと, 「T」から始まる登録番号が載っている.

適格簡易請求書

記載要件を満たす簡易的な適格請求書. 適格簡易請求書, 簡易インボイス.

レシートや領収書が適格請求書としても使えるという文章は, この簡易インボイスを指す.

適格簡易請求書を交付できるのは, 小売業, 飲食店業, タクシー業など, 不特定多数に対して取引を行う事業者のみ. こうした事業者は、適格請求書に必要な記載項目の1つである「適格請求書の宛先」を記載できないケースが多いから. 例えば、タクシー事業者が適格請求書を発行しようとすると会計時に乗客の名前を聞き、領収書に反映させる必要がある.

🆚免税事業者と課税事業者

  • 免税事業者: 年間売上が1000万円以下でインボイス登録申請をしていない人.
  • 課税事業者: 年間売上が1000万円を超えるか, インボイス登録申請済みのどちらかに該当した人.

免税事業者から課税事業者になるには?

登録日(!=申請日)からインボイス発行可能.

課税事業者から免税事業者に戻るには?

登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間から効力が失われる.

2023年度はしばりはないが, 2024からは一度課税事業者になると2年縛りがある.

FAQ 問6がソース. なんでこんなわかりにくい文章なんだ?質問しないとよくわからない.

ref. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf

この経過措置の適用を受ける登録日の属する課税期間が令和5年10月1日を含まない場合は、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については免税事業者となることはできません



💡インボイス発行事業者(売手対応/個人事業主)

インボイスを交付する側. インボイス発行事業者.

申請書を税務署に提出して, 取得したインボイス登録番号を取引先に通知する.

アフィリエイトとインボイス対応

今までは1000万以上の売上があるアフィリエイターのみが消費税を収めていたが, 発行事業者になると1000万円の売上がなくても納税義務が必要と鳴る.

とはいえ, 現実は従来はほとんどが免税事業者だったので, 現時点(2023)では任意対応のASPはざっと見た限り見つからなかった.

📑アフィリエイトの確定申告

フードデリバリーとインボイス対応

登録は任意だがまだ不明や変更の可能性も高い.

【インボイス制度】ウーバーイーツや出前館などのフードデリバリー配達員はどうなるのか? - Poko Blog

クリプト(国内CEX)とインボイス対応

CEXが発行事業者(売り手)となる. 手数料分の消費税を支払う場合は請求書の保存が必要.

💡インボイスと消費税納税

適格請求書発行事業者になると消費税の納税義務が生じる.

📝適格請求書(インボイス)のフォーマットを満たす領収書は📝仕入税額控除に利用できる.

📝仕入税額控除

課税事業者が納税する消費税額は、自社の売上時の消費税額(売上税額)から自社が仕入れなどにかかった消費税額を差し引いた分を納税する. この仕組みが仕入税額控除.


📝消費税

アマゾンや楽天の備品購入でインボイス対応事業者から購入しないと消費税を節税できない

インボイス制度がはじまったとき, インボイス制度に対応した販売者とそうでない販売者がAmazonに登場する. このとき, 自分か課税事業者ならば, 相手からのインボイスがあるならばそれを消費税の減税として利用できるが, 相手対応してないと節税できない.

Amazonだと適格請求書出ない場合は「支払い明細書」とあり下のほうに小さく「これは適格請求書ではありません」と書いてある.

ref. インボイス制度が始まったときのアマゾンの購入は要注意 - 税理士法人小林・丸&パートナーズ

仕入税額控除と経費の関係は?

📝経費は所得を計算するためのものでそれは所得税や住民税を計算するためのもの.

📝仕入税額控除は消費税を計算するもの.

仕入税額控除は適格請求書が必要であり, 経費は領収書が必要. ただし, 規定の記載内容があるものは適格簡易請求書として領収書がつかえる. ここがふたつの仕組みの交差点.

暗号資産は消費税の対象ではない

暗号資産の売却は消費税の非課税取引.

ref. インボイス登録後、暗号資産(仮想通貨)の売却や貸付をした場合には消費税の納税が必要? - 都築太郎税理士事務所-tax accountant office


これはこうでないとおかしいと思った. なぜならば暗号資産取引は300万円の売上かつ帳簿保存で事業所得でそうでなければ雑所得(2024現在). もし事業所得ならば消費税を払う代わりに控除の仕組みを活用できるかもしれないが雑所得だと控除や損失繰越できないのに課税ということになり矛盾が生じる.

海外事業者との取引のインボイス対応

海外事業者も日本に事業を提供するならば番号があるはず. 番号がない事業者は名簿が公開されている. ここに乗っていない事業者はインボイス番号があるはず.

リバースチャージ方式

クラウドサービスの取引の場合は「事業者向け電気通信利用役務の提供」という取引になり, リバースチャージという方式が適用される.


経過措置がある.

;; https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/02.htm

ただし、国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、役務の提供を受けた事業者の、 1一般課税で、かつ、課税売上割合が95%以上の課税期間 2簡易課税制度が適用される課税期間については、当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」(特定課税仕入れ)はなかったものとされますので、「特定課税仕入れ」として申告する必要はなく、また仕入税額控除の対象にもなりません。

💼自営業